

事業承継・M&A支援
不動産を含めた「本当の企業価値」から、最良の引継ぎを考えます
中小企業の承継・M&Aでは、本社や工場の土地、賃貸物件、社長個人名義の不動産などが、会社の価値や相続、借入の担保に大きく影響します。当社は不動産鑑定士として的確な評価を支援し、中小企業診断士として事業の将来性を分析したうえで、親族への承継、従業員への承継、第三者への譲渡(M&A)の中から、会社とご家族にとって最良の道筋をご提案します。 ◎こんな方に •後継者がおらず、会社の将来を考え始めた •親族に継がせたいが、株や不動産の分け方に悩んでいる •M&A仲介会社の提案・価格が妥当か、セカンドオピニオンがほしい •業績が厳しく、事業譲渡や再生型の承継も含めて検討したい •買収した会社をうまく統合できるか不安(PMI) ◎支援内容 1.現状把握・承継方針の検討(親族・従業員・第三者のどれが適しているか) 2.企業価値・株価の試算と、事業用不動産の鑑定評価・時価把握 3.不動産の切り分け(会社に残す/個人へ移す/売却する)の検討 4.譲渡先・譲受先の探索、交渉支援(FA) 5.デューデリジェンス(不動産・事業面)の実施・取りまとめ 6.事業承継・M&A補助金の申請支援 7.承継後・買収後の統合(PMI)と5か年事業計画の策定 ◎当社ならではのポイント •不動産の価値把握を外部に頼まないため、早く、根拠のある価格で議論できます •事業譲渡と不動産売買を一体で設計できます(不動産の売買は宅地建物取引業者として当社が仲介することも可能です) •税務は提携税理士、法務は提携弁護士・司法書士と連携し、窓口は当社が一本化します ◎活用できる国の制度(例) 事業承継・M&A補助金(事業承継促進枠・専門家活用枠・PMI推進枠・廃業・再チャレンジ枠)(中小機構)。専門家活用枠でFA・仲介費用を補助対象とするには、M&A支援機関登録制度に登録された支援機関であることが条件です(中小企業庁)。

資産承継・ファイナンシャルプランニング(富裕層・地主の方)
不動産が中心の資産こそ、早めの「設計図」が大切です
不動産が資産の多くを占めるご家庭では、相続のときに「分けにくい」「現金が足りない」「評価が分からない」といった問題が起こりがちです。CFP®・不動産鑑定士の代表が、ご家族の将来の暮らしと資産全体を見渡し、不動産の組み換えや活用を含めた資産承継の設計図を作ります。 ◎支援内容 •資産の棚卸しと、将来の収支・相続時の試算(税額の計算は提携税理士が担当) •不動産の組み換え(売却・買換え・共有の解消など)のご提案と実行支援 •遺言・家族信託などの方針整理(法的手続きは弁護士・司法書士と連携) •事業オーナーの場合は、会社の承継と個人の相続を一体で設計 ◎大切にしていること 特定の金融商品や物件を販売するためのご相談ではありません。中立の立場で、ご家族にとって最良の選択肢を一緒に考えます。

不動産の評価・有効活用・売買
売る・貸す・建てる・持ち続ける。鑑定士が数字で比べてからご提案します
使っていない土地、築年数の経った賃貸ビル、相続した実家。どうするのが一番良いかは、立地・法規制・建物の状態・税金・ご家族の事情によって変わります。当社は不動産鑑定士として中立の立場で価値を評価し、複数の選択肢を収支とリスクで比較したうえで、売買・賃貸の仲介や建築計画まで一貫して支援します。 ◎支援内容 •不動産鑑定評価(相続・贈与・同族間売買・法人と個人間の売買・担保・訴訟など) •有効活用の比較検討(売却 vs 建替え vs 保有継続、収支シミュレーション) •用途地域・建築規制・地盤などを踏まえた土地利用の調査 •提携一級建築士事務所との建築計画・概算見積の検討 •売買・賃貸の仲介(宅地建物取引業者 東京都知事(2)第103390号) •ドローン(二等無人航空機操縦士)による現地・建物の空撮調査 ◎こんな相談が多くあります •「同族会社と社長の間で不動産を売買したい。適正な価格を知りたい」 •「賃貸ビルを建て替えるべきか、更地にして売るべきか」 •「金融機関に担保評価を低く見られている気がする」

補助金を活用した経営改善・事業計画
国や自治体の制度を使い、ご負担を抑えて「通る計画」をつくります
当社代表は、国(関東財務局・関東経済産業局)から認定経営革新等支援機関(サクセスプランナーズ)の認定を受けています。補助金の申請だけでなく、金融機関から支援を受けるための経営改善計画、事業承継・M&A後の事業計画まで、審査や金融機関に通用する計画づくりを支援します。
