MICA

 

【事業承継・M&A】

　関東圏金属加工業による地方展開｜事業譲渡による雇用維持と統合支援

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• ご相談者：譲受側の中小製造業（従業員65名）

• 課題：地方取引先の経営が行き詰まり、工場と従業員を引き継げるかの判断が急がれた

• 当社の支援：工場不動産の評価支援、事業譲渡スキームの検討、統合後の生産・組織の再編、5か年事業計画の策定

• 結果：工場と従業員5名の雇用を維持。統合後は生産能力を強化し、半導体関連の需要の取り込みを進めている

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【その他の事例例】

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• 不動産有効活用｜都内文京区の築古賃貸ビル「継続保有・更地売却」の収支分析のうえオーナーの方針決定を支援

• 不動産売買・購入｜30代新婚・子育て世代のライフプラン策定から住宅取得・住替えを支援

• 不動産評価：地上権・用途地域の制約がある土地｜同族間取引のための鑑定評価

• 資産承継：都内の地主のご家族｜不動産の組み換えと相続に向けた資産承継の設計

• 補助金・新規事業：既存住宅を活用した地方移住支援事業｜自社で事業再構築補助金に採択（2021年）

• 補助金：小規模事業者の新規事業計画（民泊・レンタカー等）の策定支援

 

【公的事業実績例】

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　①補助金・経営改善

• 中小企業庁 事業再構築補助金：認定支援機関として関与した計画が第1〜12回にわたり採択　➞　対象業種：農業、建設業、飲食サービス業、小売業、生活関連サービス業、情報通信業、専門・技術サービス業、他に分類されないサービス業、他

• 自社計画「不動産鑑定士がAIツールで拓く地方移住支援不動産ビジネス」が事業再構築補助金に採択（2021年）

• ものづくり補助金：関与した計画が採択（2021年・2022年）　　➞　対象業種：学習塾、保険代理店、他

• 経済産業省「JAPANブランド育成支援等事業」：SDGs対応農泊展開プロジェクトが採択（2020年）

• 農林水産省 農泊推進対策事業：茨城県神栖市の協議会の提案が採択（2021～22年）

• 東京都　躍進的な事業推進のための設備投資支援事業の提案が採択（2025年）、他

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　②公的プロジェクト・地域活性化

• 国土交通省 スマートシティモデル事業 先行モデルプロジェクト（札幌市）に関与（2019年）

• 内閣府 戦略的イノベーション創造プログラム（SIP）第2期 スマートシティ分野実証研究（札幌市）に関与（2019年）

• 総務省 データ利活用型スマートシティ推進事業（福岡県飯塚市）採択候補に選定（2019年）

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　➂専門家としての活動

• 日本不動産鑑定士協会連合会 住宅ファイル制度・建物評価推進特別委員会 専門委員（2019年）

• ファイナンシャルフィールドへの寄稿（2018年）

• 北海道大学「新渡戸カレッジ」講義（2020年）

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　④代表の前職時代

• 国土交通省「CRE戦略を実践するためのガイドライン」策定に参画（2008年）

• 浦安市の液状化被災地での復興支援活動（2013年 日本経済新聞で紹介）